東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、住民の利便性の観点から、市民向けＷｉ－Ｆｉ環境の整備やスマートフォン教室の回数を増加して実施しており、今後はマイナンバーカードを活用し、窓口申請時に申請書への記名等をしなくても申請できるシステムの導入を行う予定としております。 今後の施策推進のロードマップについては、同戦略に記載している具体事例に基づき、先進地の事例を踏まえた上で優先順位を付け、適宜実施してまいります。
また、住民の利便性の観点から、市民向けＷｉ－Ｆｉ環境の整備やスマートフォン教室の回数を増加して実施しており、今後はマイナンバーカードを活用し、窓口申請時に申請書への記名等をしなくても申請できるシステムの導入を行う予定としております。 今後の施策推進のロードマップについては、同戦略に記載している具体事例に基づき、先進地の事例を踏まえた上で優先順位を付け、適宜実施してまいります。
その場合、月ごとに申請書を役所の窓口に提出しなければなりません。 この高額療養費の対象となる方は、病院への通院をされている方が多いと思われます。体の具合が悪い中で、窓口までその都度、手続のために足を運ばないといけません。また、ご家族の方に代わりにお願いをしたくとも、お仕事もあり、なかなか平日に手続に行くことも難しいと思います。
あくまで書いていただいた申請書を、ファックスではないんですけども、そのスキャナーのような形で郵便局で送信していただいたものが市役所のパソコンに表示され、それを基に市役所の者が今までどおり操作をして、郵便局に置いてあるプリンターにそのまま出たものを交付していただくような流れになっております。
１０月５日を申請書類の提出期限として募集しましたが、最終的には今回御提案のｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社１者から指定管理者指定申請書の提出があり受理をいたしました。申請書類を確認し、１０月２８日に指定管理者選定審議会に選定の適否について諮問した結果、指定管理候補者として指定することが適当であるとの答申を受け、提出された事業計画なども精査し、同者を指定管理者の候補者として選定するものでございます。
主催団体である実行委員会から後援名義に係る使用承認申請書の提出があり、予定される活動が新型コロナウイルスの収束や日韓友好、世界平和などを願い県内全域を自転車で回るということであったこと、また香川県をはじめ県内市町が同様の対応を取っていたことから、事業の実施に賛同し後援を承認いたしました。
これは、先方から提出のございました善通寺市後援等名義使用承認申請書によりますと、日韓友好と世界平和、コロナウイルスの終息祈願を目的に、大学生、青年、議員の方と一緒に自転車で平和を願いながら、東かがわ市から観音寺市までの市役所、町役場や各地の名所を連結しながら縦走するというものでございます。
令和２年度に実施いたしました特別定額給付金事業におきましては、専用のシステムを導入し、申請情報の管理を一元化し、申請者からの申請書記載の項目を職員のパソコンに入力し、入力直後のシステム画面の入力内容や振込対象データについて、職員２人によるダブルチェックを行ったほか、振込処理ごとに件数や総額の確認を行い、伝送処理による振込を実施いたしました。
また、県の担当課長が言うには、昨年５月の申請書には、ヒ素や鉛が含まれていることが書かれていると、私たちが初めて聞くようなことも言われておりました。特にヒ素や鉛というのは、毒性が強くて、少量の摂取でも長期にわたると中毒症状を発症するわけでございます。その上に、ここには水銀が捨てられますから、全部合わせて説明が要る問題でございます。ですから、私、そこで３つ質問しました。
それと、投下固定資産額の確認につきましては、指定申請の際にその投下する設備等の内容等を申請書に記載いただきまして、そのときに確認をしてございます。 以上です。
また、申請が必要である直近で収入が減少した世帯等についても、随時申請書を提出していただき、審査の後、指定された口座へ振り込むことといたします。
身体障害者手帳の交付を申請される場合は、知事が指定する指定医が作成した身体障害者診断書意見書及び縦４センチメートル、横３センチメートルの写真を持参の上、市役所福祉課、または市民課各窓口に設置しております身体障害者手帳交付申請書に必要事項を記入し、申請していただくこととなります。
そのときに、市が作成した申請書を医療機関に渡して、医療機関から支払ったという証明を受けます。そして、戻された申請書に自分の受給資格者番号、住所、氏名、生年月日、電話番号等を記入して市役所へ持参します。申請書を受け取った市役所は、申請者の口座に医療費を支給する償還払いという方法を取っています。
市道の改修、新設のプロセスにつきましては、一般的な道路拡幅事業であれば、地元住民の方からの請願申請による道路新設改良工事申請書に基づきまして、まず、道路の選定を決定するために、現地で路線測量、用地測量及び道路設計を実施いたします。その後、その成果を基に地権者や水利組合等、地元関係者への説明及び協議を行います。
市ホームページの自治会・地縁団体のページで、自治会を設立する場合は、設立届、自治会規約、会員名簿の届出や毎年交付されている自治会活動補助金交付申請書、同事業計画書、同交付請求書、同実績報告書、収支決算書の提出を求めておられます。市は、補助金を受けている地縁団体に対して認可申請するよう奨励しておられるのでしょうか。
署名しないとか、まずペンを持って書かない申請書なんていうのはまずもって存在しないと思っております。なので、様々な名前を書くものに関してはもう全てというふうな考え方です。どこから進めていくかというふうな話も当然あるんですけれども、当然、利用のニーズが１番高いものから進めていきたいなというふうには今考えておりますが、今のところどれから進めるというのは決まっておりません。
まず、固定資産税の減免については、公益性のあるものについて引き続き減免事由に変更がない場合は申請書の提出を省略することができることとするため、関係する規定に特別の事情があるものを追加するものであります。 施行期日は公布の日としております。
こちらにつきましては、高校生、公務員につきましては、申請書を提出していただいた後に、児童手当の支給要件に該当するかどうかの審査を行います。対象者につきましては約１，０００人おられますので、手作業の審査となるとかなり時間を要すると思われますので、システムを導入いたしまして、できるだけ早く正確に給付をしようとするためにシステムということで計上をさせてもらっております。
本市におきましても、今後は各種手続のオンライン申請に利用していくほか、本年６月定例会で竹森議員からご提案をいただきました、いわゆる自治体マイナポイントとしての活用や市民が窓口で手続を行う際に、マイナンバーカードから氏名や生年月日などの必要情報を読み取り、申請書等が簡単に作成できるサービスとしての活用、さらには、本年度完成予定の新図書館の利用者カードとしての活用ができないか、現在、調査研究を行っているところでございます
私ごとではありますが、先日父親宛ての本市からの封書が届き、両親とも書類を読解し、申請書を書くことが困難であるため、私が開封いたしましたが、非常に項目が多く、私が読んでも分かりにくい内容でした。還付手続のための書類のようで、市役所担当窓口に必要書類の記載を行い、各証明書等の写しも添付の上、提出しないといけませんでした。